埼玉県は都心部のベッドタウンとして発展する一方、空き家の増加が大きな問題となっています。すでに空き家になっている住宅については、再利用もしくは解体工事を進められるかどうかがひとつのカギになるでしょう。
国と自治体も連携して空き家対策を推進しているところですが、埼玉県では解体工事を含めどのような取り組みが行われているのでしょうか。
増え続ける埼玉県内の空き家
埼玉県の空き家総数は全国4位でおよそ12万戸。そのうち、老朽化等の危険から行政指導が行われた空き家は500件以上にのぼります。また65歳以上の単身世帯を空き家予備軍とすると、今後およそ30万戸の空き家が増えると予測されています。
空き家になる原因のひとつが相続です。引き継いでも住む予定がなく、そのままになっているケースが多いといわれています。築年数が経っていれば解体が望ましいですが、費用面から断念せざるを得ない家庭も増えているのです。
埼玉県で空き家解体工事の補助制度を行う自治体はある？
空き家対策については、国や都道府県からの交付金を活用し、各自治体ごとに独自の取り組みを進めています。
埼玉県内では、空き家のリノベーションや耐震補強、アスベスト除去に対する解体工事の補助などを行う自治体があります。しかし除却を目的とした解体工事の補助制度があるのは、川口市や富士見市、熊谷市、北本市など一部自治体に限られているようです。また、残念ながら県内約4割の自治体は空き家対策に関する補助制度がなく、十分な支援が行き届いていないのが現状です。
空き家の解体工事費用は、相続した人だけでは負担しきれない金額になることもあります。補助が受けられれば、解体工事に踏み切る人も増えるでのはないでしょうか。今後さらに多くの自治体で補助制度などの取り組みが広がり、解体工事が進むことを期待したいですね。
空き家対策は未来にも続く大きな課題
空き家の増加は、次世代の子どもたちにも大きな課題を残すことになりかねません。
埼玉県内では空き家バンクの取り組みが積極的に行われています。中古住宅としての活用ももちろん大切ですが、予定のないまま残り続ける空き家も少なくありません。所有者の判断で、スムーズに解体工事などができる仕組みづくりも重要になるでしょう。
全国的に広がっている空き家対策。お住まいの自治体の取り組みもぜひ調べてみてくださいね。